再建築不可の家を上手に高値で売る方法

もしもあなたが売ろうとしている家が再建築不可な家だとしたら、よほど上手に不動産屋さんを選んで売却依頼しないと大損します。

なぜなら、再建築不可の家は普通の人は購入対象外にするため、よほど多くの顧客リストを持っているかそうした家でもOKしてくれる特殊な顧客を抱えた業者でないと高く売ることができないからです。

再建築不可物件には強烈な値引きを求められがち

再建築不可の物件を売る再には、失礼なほどの大きな値引きを求めらえることが多く、不動産屋さんも「売れるだけラッキーですよ」なんて言ってくる始末です。

購入者さんの多くは購入の時点で将来の売却も想定していることが多く、「いずれ子供に譲ろう」と考えている方からすれば、使い道のない土地を残しても意味がないので最初から避ける傾向があるんです。

なので、一般的には売れづらくて、不動産屋さんもそんな悪条件の家はなかなかお客さんには勧められないんです・・・でも、再建築不可の家を上手に売却する方法が１つだけあるので安心してください。

それは当たり前のことかもしれませんが「買いたい」と思っている人を探す方法です。実は、再建築不可の家を探している人は少数ながらも確実に存在しています。

そんなあなたの再建築不可の家を欲しがってくれる人を見つけるためには、とにかく数多くの不動産屋さんに声をかけたり、買い取り業者に声をかけて探せばきっと買い手が見つかりますよ。

一般的には再建築不可の家を買ったら、そこで新築の家を建てることは出来ないとされています。でも、”ほぼ新築”にすることは可能なんです。ほぼ新築というのは、家の基礎や主要な柱の一部などを残しつつそれ以外は全て取り壊し、あとは新築を建てるのと同じことをしてもらうリフォーム方法です。

この場合、目に見える部分は全てがリフォームで新築になりますし、見えない部分までほぼ全てが新築材に変わるので新築と言っても良いほどの家になります。これは建築基準法などの法律には引っかからない立て替え方法で、この裏ワザリフォームを利用すれば何度でもそこに新しい家を建てることができるんです。

ただし、今はこれが可能ですが将来的にはどうなるか不透明です・・・なので、もしあなたがこの工法を利用して建て替えをしようかと思われたならオススメはしません。

これは建築基準法で決められているもので「一度更地にしてしまうと二度とそこには家を建てることができない」という厳しいルールです。今の日本ではこれに該当する家のほとんどが接道義務を満たせていないからだそうです。

どうしてそんな接道義務が重要になるかと言うと、火災が発生した時に消防車が入れないことがカギとなっているそうです。仮に、建築当時には周囲が畑ばかりで飛び火をすることがないような家でも再建築が認められないのは、いつの間にか隣近所に家が密集することも想定しているようです。

こうした周囲の環境によって大きく左右されてしまうものについては、あまり柔軟な対応をしていると「あそこの家は良くてなんでウチはダメなんだ」というトラブルにも成りかねません。だから家の周囲が家でも畑でも基本的には接道義務を満たしているかどうかで判断されるんだと思います。

ただし、いずれの場合にも例外措置があるケースも聞いたことがあるので、もしまだ市区町村などに確認をしたことがない方はまずは一声かけてみてください♪

もし例外措置がある場合でも、私なら今のうちに売却をすると思います！と言うのも、建築基準法などは日ごとに厳しくなることはあっても、日ごとに緩和されることはまずありえないからです。

売れるうちに売っておくのが間違いなくお金を手にすることができて確実です。

再建築不可の家なので簡単に売れない・・・そんな場合には賃貸物件として利用して家賃収入を得るという手もあります。私自身、中古の家を購入して賃貸用に利用していまして、周囲の大家仲間にはお値打ちで購入しやすい再建築物件ばかりを購入して大家さんをしている人もいるくらいです。

ただし、将来にその家を取り壊すことになった場合、土地がいつまでも売れずに固定資産税ばかりをひたすら払わないといけないリスクもあるため、相当高額な家賃を得られない限りはやめておいた方が無難です。

固定資産税というのは、土地の上に家が残っている状態であれば軽減措置で税率が低くなりますが、更地の固定資産税は驚くほど割高になります。将来、お子さんなどが相続した後に恨まれることに成りかねませんよ・・・

売却可能なうちに他の不動産に替えておくか現金化をしておく方が間違いなく喜ばれます。