家を売る人にオススメのコラム

空き家対策特別措置法の影響で空き家の固定資産税が跳ね上がる

空き家対策措置法が平成27年に成立しましたが、空き家を持っている人からすればこれはデメリットがあってもメリットはまずありません。これによって、空き家をいずれ売ろうとしていた人には待ったなしの状況となっています。

今すぐにでも売却してしまわないと大変なことに成りかねませんよ・・・

空き家対策特別措置法のデメリット

この法案が成立した事で生れたデメリットは「固定資産税が最大6倍になる」ということです。

本来、土地だけを保有しているばあいが固定資産税のかかり方が一番大きく、反対に、土地の上に家も残っている場合が固定資産税が最も少なくかかる条件となっています。

 

その割合は

土地+宅地を1としたら

土地のみだと6になります

こんな具合に最大で6倍になってしまうんです!

 

※固定資産税について補足しますと、土地のみの場合にかかる割高な税金が本来の税金額で、家を建てることで税金を6分の1に減らしてくれているという軽減措置によって割安になっているだけなんです。

なので、措置法によって「軽減措置を無くされる」というのが正確な表現となります。

ちなみに、6倍になるということは、現状で固定資産税の支払い額が仮に年間で10万円だったとしたら、単純にそれが6倍の60万円になってしまうということなんです。今までよりも年間に54万円も多く固定資産税を払うようになるなんて悪夢ですよね・・・

どうしたら固定資産税が6倍になってしまうの?

気になるのは6倍の固定資産税にされるきっかけですよね!それは主に市区町村の判断で危ないと判断された空家が6倍に跳ね上がってしまうんです。ちなみに、「危ない」というのは、地震による倒壊や自然倒壊をしてしまう危険等がありそうだと判断される場合を指します。

最近はこうした認定をされてしまう空き家が増えているようですが、まず最初に勧告を受けるそうで、それに聞く耳を持たずにいると50万円ほどの過料に科せられるそうです。指定を受けるくらいの家だと、すでに隣近所の人の迷惑になっている可能性が大きです。

シロアリなどの害虫の巣になっていると訴えられることも

また、物理的に迷惑がかかっていなくても、傾きかけている場合などは心的ストレスを近隣住民に与えている可能性もあります。もちろん、シロアリなどの害虫の巣になっているかもしれません。白蟻の巣になっている場合には近所に被害を及ぼすこともあるので、修繕費などを求めて訴えられるリスクもあります。

他にも、ネズミがいたり、野良猫が住み着いている可能性もありますし、ホームレスの人が住み着いていたり、いたずらで火をつけられたりするリスクも増大しているってことです。

そこに住む予定がなければ売れるうちに売るという手も

もし、古い空き家がある場所に新しい家を建てて住む予定がなければ、早々に売却をしてしまうのも一つの手です。

これから空き家は増える一方なので今後はどんな家も売値が大きく下落すると思います。でもそうなってから売りに出してもまともな値段では売れません。それなら、まだ家土地がそこそこ売れている今のうちに売却してしまうのが得策です。

ただし、古い家をそのまま残して売るか?それとも解体して更地にしてから売るか?これは大きな選択でがこれを一般の人が自分で判断するのはとても難しいんですが、あらかじめネットの一括見積りサービスを利用して家が残っている状態での売値を知ってみてください。

(人気記事)→ 家の最高値も分かる無料査定サービスを使ってみました

更地にしてから売るほうが早く売れやすい

もしその値段があなたが想像していた値段よりも大幅に高ければ、更地にしてから売るほうが早く売れやすいのでオススメです。

反対に、思っていたよりも売値が安いようでしたら、なるべくお金をかけずに古い家をそのまま残して売るのもありだと思います。ただし、その場合には、古い家を撤去するだけの費用を減額要求されるかもしれませんので覚悟が必要です。

とにかく先に家の正しい売値を見積りサービスを利用して把握しておかないと、求められている値引き額に応じて損をしないかどうか決断ができないと思います。

そのために便利なのが見積りサービスを使って複数社の見積りをメールでもらう方法で、複数社の金額を知っておけば値引き交渉の際に、自信をもって断ることも受けることもできるようになりますよ。

家の解体工事にはどのくらいのお金が必要?

古い木造の平屋建てなら解体撤去に100万円もかかることはまずありません。

木造住宅なら2階建の家でも200万円もかかることは珍しくて、私や周囲の知人が壊した際の金額ですとだいたい150万円が相場で、平屋の木造ならやすいところだと80万円で済んだものもあります。

このくらいの金額で解体はできますから、勧告を無視した挙句、過料で50万円も無駄に払うことになるくらいなら、最初から解体工事をしてもらったほうが得策ですよね。

家の解体費用は構造以外にも環境でも違ってきます

ちなみに、家の解体費用はその家がどんな環境にあるかによっても費用が変わってきます。

最も安くあがるのは大型重機やダンプが家のすぐ横まで入れる立地環境の場合で、これなら重機1台で1日もあれば全壊させることも可能ですし、壊した後もダンプにどんどん載せて撤去がスムーズにできるため、2日もあればほとんどが完了することが多いです。

反対に、最も高くつくのは周囲を家に囲まれていたり、ダンプが近くに行けないような込み入った場所にある家です。重機を入れることができないなら家を壊す場合には人が手で壊していくしかありません。

こうなると人力で大きなハンマー振りかざして柱や壁をどんどん破壊していくしかないのでとても手間がかかり時間もかかります。当然、人件費が多く発生するので料金は全体的に割高となるのは避けられません。

家を壊す業者は複数の見積りを比較して決めましょう

家の解体業者はどの県にも沢山存在していますが、中には木造解体を得意とする業者や、鉄筋コンクリートの家やビルを壊すことが得意な業者などいろいろです。自社が持っている機材の都合もありますし、処分場との繋がりによってもコストダウンができている業者とそうでない業者では処分料が大きく違ってきます。

ですから、家の解体をしようかな?と思ったら、せめて5社くらいからは見積りをもらい、その中で最安値の業者に任せるべきなんです。きっとそうやって複数社の見積りを見比べてみると、仮に最高値で150万円、最安値だと100万円などという大きな金額差が出てくると思います。

単純に、高いところはあなたの家の構造を不得意としていて、安いところは得意としてると捉えて間違いないはずですよ。