家を売る人にオススメのコラム

店舗兼住宅の売却は上手に売らないと大損します

店舗兼住宅の売却は上手に売らないと大損がちです。その理由は2つあり、1つは、店舗のついた家を探しているお客さんが少ないということです。

2つめは、店舗付き住宅を探しているお客さんを抱えた不動産屋さんも少なく、不得意な業者に頼んでしまいがちで結果敵に大幅値引きをして売られてしまいがちだからです。

店舗付きの家を探している人になら当然売れやすくなります

店舗付きの住宅を探している人のなかには、カフェをしたい、整体院をしたい、雑貨屋をしたい、などなどいろんな人が世の中にはいます。今はまだ店をしたことがないけど、店舗付きの家を買ったらやってみたいという人は必ずいます。

とくに今はネットで販売もできるし、ホームページなども簡単につくれるので、フェイスブックやツイッターで集客をすればお金を使って宣伝をしなくてもお客さんが来てくれる時代です。

それに、ネットで販売する場合でも、実店舗がないと信頼されなかったり、大手の通販サイトなどは店の実態がない人にはサイトで販売もさせてもらえないなど、店舗が必要となるだけの理由がまだまだ世の中には溢れているんです。

このように、店舗付き住宅を探している人というのは、普通の家を探しているケースとは異なり、商売に適した間取りや立地や向きなど店主の好みに合うものであれば、相場よりも高い値段でも買ってもらえる可能性は十分にあるんです。

店舗付きの家を探している人がいる不動産屋を見つけるには

店舗付きの家という条件とマッチした不動産屋を探すためには、通常は数多くの不動産屋に声をかけて見積りを集め、そこから最高値の業者を選んで売却依頼をするのがベストな選び方となります。

ただし、自分で不動産屋を次々とまわるのは現実的じゃありません。正式に依頼をしらもらえないと単なる冷やかしだと思われてまともな見積りさえも出してもらえない可能性だってあります。

→ それを簡単にしてくれるのがネットの査定になります

ネットの査定なら、家を見せなくても大まかな売値の見積りを出してもられるので便利です。最初に大まかな査定を集めて最高値のところを選び、そこの正式な売却依頼をするのが完璧な不動産屋選びとなります。

水道メーターやガス管の設備などが家とは別に用意されていれば売れやすくなる

店舗付き住宅を売る場合、次の購入者が気にするポイントは水道メーターやガスやトイレが店をすぐにできるように工事されているかというところになります。

トイレは水洗タイプでないと話になりません、そして水道とガスは配管が店内に来てればOKで、できれば家とは別のメーターが付いていると喜ばれます。

そうした点は、不動産屋の営業マンの経験が少ない場合にはお客さんに聞かれるまで確認が抜けやすいところですから、先にこちらからトイレとガス・水道については説明をしておいてあげるくらいのフォローも良いかもしれません。

店舗部分にトイレがついてない場合には購入者がかなり限られます

トイレを新設工事するとなると50万円ほどかかることもあるので、最初から用意されていればかなりの強みになります。

かと言って工事をしてから売るとなればお金の負担もかかるうえに、万が一に次に買ってくれた人が店部分へのトイレが不要な場合にはかけたお金は全て無駄になるので、工事をしてまで売る必要はないと思います。

そんな悩みも、先に見積り査定を利用して家の売値を調べておければ「売るために工事をするかしないか」の判断しやすくなります。思ってたよりも高く売れそうななら、トイレの工事をしてから売ればスムーズに売れやすくなりますし、反対に、思ったより安い売値しかつかない場合にはトイレ工事無しで売るのが無難となります。

駐車場について安心感を与えることも売れやすくするコツ

店に来たお客さん用の駐車場が1台あると無いとでは大きく印象が違ってきます。仮に無い場合には近隣で月極を借りた場合に空きがあるか?それはいくらか?そのくらいの情報は先に用意しておいてあげると売れやすくなります。

賃貸収入が得られる家として魅力をアピールすることもできる

店部分を賃貸にまわして、家賃収入を得られる家というのも売る時の大きな魅力にすることもできます。

その場合、近隣で店を借りた場合に家賃がどの程度か、コンビニなどで売られている住宅情報誌などを参考にすればすぐに相場が分かります。

もし、近隣の店舗で似たような広さの物件の家賃が簡単に分かるようでしたら、「店舗部分の家賃相場は◯万円です」という情報も不動産屋さんには伝えておくのも良い方法です。

不動産屋は売ることには長けていても、賃貸仲介はしたことがない人も多いので、賃貸料が何万円入るかまで気がまわらない人もいるので、売り主から情報を提供してあげることも大切です。

住宅ローンでは店舗部分はローン対象外になる事を知らない営業マンはダメ

査定サービスに登録されている不動産屋であれば、厳しい審査も通過して登録されているため、いい加減な業者などはいませんが、なかには新人の営業マンもいますので、そんな新人が担当をしてくれた場合には、住宅ローンの対象を勘違いしていることもあるのでご注意ください。

というのは、店舗付き住宅の場合、住宅ローンが利用できるのは店舗以外の部分についてのみということです。

もし仮に、店舗部分も住宅ローンで一緒に組めると勘違いしていたら、いざローン審査で通らず、購入話が流れてしまうこともありえます。なので、事前にその程度のことは把握しているかどうか、営業マンに確かめてみることもオススメします。

なお、住宅ローンが使えない場合には、日本政策金融公庫の事業者用のローンを利用できる可能性もあります。これは営業所によっても判断基準が異なるので、もし住宅ローンがダメそうなら、日本政策金融公庫で店舗部分のローンを使ってもらうのもいいかもしれませんね